保険会社主導は危険

保険会社はいうまでもなく営利目的の会社です。少しでも支払いを少なくできればと考えるのは当然といえば当然といえます。そのため、保険会社は治療費や休業損害で伴う支払いを少なくするために、治療を打ち切る方向で考えるのが基本です。そのため、症状固定のタイミングや過失割合などで保険会社とトラブルに発展するケースもない訳ではありません。後遺症を残さないためには、まずはしっかり治療に専念すべきです。

その上で、その費用を回収するためには、専門家である弁護士に依頼するのが基本中の基本となります。経験豊富な保険会社を相手に交渉をしたとしても、やはり専門知識を有していないからこそ、どう対応すれば良いか頭を悩ませることも多くなっていくものです。

医療や法律の専門知識が必要になる場合も少なくはないからこそ、交通事故に遭った場合は早めに専門家である弁護士に相談をして適切な対応を心がけるべきでしょう。被害者の方に対して親切丁寧に接しているとは思っても、少しでも支払いを少なくするという目的があります。当然ながら双方で治療費や休業損害について考えも異なるもので、トラブルに発展するケースは少なくないのは理解できるでしょう。

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