休業損害について

休業しないといけないほどの怪我を負った場合、通常相手の保険会社より事故前の収入に応じて休業損害が毎月支払われます。この場合は保険会社に対して自らの収入を証明する資料を提出するのが基本です。会社員であるのなら事故前の給与明細を提出し、事故前の収入を容易に証明できるでしょう。これが自営業の場合は収入の立証は難しくなります。現実収入よりも低く算定されて、不十分といえる休業損害しか支払われてない可能性も否定はできません。

注意点としては、休業補償が支払われる期間は休職期間中や完治までです。治療を継続していきたいと思っても、休業補償打ち切られる場合もあるため、やはり専門家である弁護士に相談しての対応がベストと言えるでしょう。

休業損害は職業や怪我の部位や程度によって大きく変わっていくもので、収入額や日数の求め方が難しくなる場合も少なくありません。できるだけ多くの休業損害を得たいと思うのなら、やはり適切な対応をしていかないといけないのは間違いありません。医師の診断書に休業を要すると書かれていたのなら、その日数は全て休業扱いとなります。医師の診断書によって休業期間を確定される意味は非常に大きいといえるでしょう。

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