保険会社の言い分

最終的には加害者やその保険会社に病院での治療費を請求できるとしても、病院としては診察を受けた被害者本人に対して治療費を請求するものです。だからこそ、病院側に交通事故の被害者で支払いは加害者の保険会社に直接請求してほしいと相談するのが良いでしょう。被害者が一旦支払うしかない場合でも、領収書を保管して自分の健康保険を使うようにするのが基本です。

治療費の立替額が高額で治療費がこれ以上払えないという場合は、健康保険を使うとともに、相手の自賠責保険の仮渡金や内払い制度を利用すべきといえます。そして裁判所に仮処分の申立てをするのを考えるのも大切です。相手の保険会社に健康保険を使うように言われた場合でも応じる必要はありません。健康保険を使った方が治療費を抑えられるとともに、自己負担額の軽減になります。病院側から健康保険が使えないと言われた場合にしても、第三者行為の届出中といえば健康保険の使用は問題なくできるでしょう。

できるだけ自己負担額を少なくし、そして相手にとって都合が良い対応をしないように心がけるのが大きなポイントになるのは間違いありません。相手の保険会社のいうことが全てと認識するのは間違っています。

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